最近では、一戸建て、マンション購入など住宅に対する人々の意識の変化があり、住宅のメンテナンス費用・土地の購入費用や税金などのコスト面を考慮して賃貸物件を選んだり、シェアハウスという新しい居住形態を選択する人が増加するなど、必ずしも不動産や住宅を購入しないケースも増えています。
今回は、不動産・住まい業界の現状やブログ集客について紹介します。
不動産業界の現状
サブスクリプション型のビジネスモデルが業界問わず流行しています。不動産業界・不動産テック業界においては、入居者の入れ替えが可能なマイナビの「サブスク社宅」や月4万円から各地に管理する家に住める「ADDres」などのサービスがあります。
オフィス需要が多様化し、「WeWork」のような1 ヵ月単位でフレキシブルにオフィス契約ができるシェアオフィス・コワーキングスペースのサービスや、遊休資産の活用を通して社会の活性化に貢献するスペースシェアリングサービスやワーケーションに使えるような民泊も流行しています。
また、世帯数に対する住宅の供給過剰が年々進行しており、空き家率が増加しています。総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、平成25年で空き家は全国で318万戸となっており、過去20年間で2.1倍に増加しています。そのため、地方自治体や政府、不動産テック企業などが空き家対策をしています。
今後は若年層を中心とした、リノベーション済み物件のニーズ拡大も期待されています。
参考：総務省統計局 空き家対策に関する実態調査結果報告書－総論 (soumu.go.jp) 平成31年
参考：東京都空き家情報サイト 都内の空き家を探す | 東京都 空き家情報サイト | 東京都住宅政策本部 (tokyo.lg.jp)
REINSーオンライン検索
不動産を探す方法としては、登録した不動産会社のみが閲覧することができるレインズ（REINS：Real Estate Information Network System 、不動産流通標準情報システム）というオンラインシステムを利用した検索が主流になっています。国土交通大臣から許可を受けており、全国4ヶ所にある指定流通機構によって運営されています。レインズは不動産売却を進めたい売り主と買い主、双方のマッチングをスピーディーに実現することができます。
一般人が不動産売買に関する相場を調べられるWebサイトとしては、レインズマーケットインフォメーション、不動産ジャパン、土地総合情報システムがあります。
不動産ジャパンのサイトは、住まい探しのお役立ち情報や不動産トピックスというコンテンツを載せています。また、被災者向け・外国人向け・空き家情報などへリンクされています。
不動産業界の課題
最近では、消費者がオンライン上で物件情報に接する機会が多く、情報量での差別化は難しくなっており、業者間の過当競争は仲介報酬の低下をもたらしています。今後は、賃貸住宅に住む世帯数の減少、転居頻度の少ない高齢世帯の割合の増加による転居数の減少、仲介手数料の単価の下落により、不動産賃貸仲介の市場規模は徐々に縮小していくと考えられます。
不動産業界が抱える様々な課題を解決するため、国土交通省が「不動産業ビジョン2030」の策定を発表しました。2030年頃までの間に想定される社会情勢のトピックとして「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」のほか、他業界と同様に「働き方改革」「グローバル化の進展」、そして「新技術の活用・浸透」など9項目が掲げられています。
参考：報道発表資料：「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定<br>～令和時代の『不動産最適活用』に向けて、これからの不動産業のあり方を提言～ – 国土交通省 (mlit.go.jp)
不動産業界のデジタル化ー不動産テック
今後は、IoTやVRといった新技術により、距離的な制約を越えて、従来では立地不利とされていた地域が「暮らし・働き・訪れる」場として選択されて「多様なライフスタイル、地方創生の実現」をしていくために不動産業界がその一端を担っていく必要があります。その実現のため、不動産業者も地方公共団体と共に地域の魅了を高める取り組みへの参画が求められています。
不動産テックのサービス領域は、インターネットを利用した顧客マッチング、AI・人工知能を利用した物件価格の可視化・査定、市場分析、IoTを利用したスマートホーム・スマートロック、VR・ARを利用した内覧システム・レイアウトシミュレーションなど多岐にわたっています。これらを効果的に活用して、業務生産性と消費者サービスを向上させるためには、顧客満足度を高めつつ、並行して就業者が活躍できる環境を整えていくことが必要となります。
電子契約の普及
不動産業界にもデジタル化の波が寄せています。不動産取引には、譲渡や賃貸借、使用貸借など様々な契約形態があります。電子契約の普及によって何が変わるのでしょうか。
不動産売買を電子契約するメリットは、スピーディーに契約が可能・コスト削減・負担を軽減できることにあります。郵送や配達記録の手間もなく、印紙代を負担することもなく、時間や場所を選ばずに契約することができます。
国税庁は、電子契約において「印紙税貼付不要」との見解を出しています。国税庁の見解は「当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること」であり、文書の作成が課税根拠となっています。電子メールに添付したPDFファイルやFAXによる契約書、電子契約書の取り交わしは「文書を作成したこと」に当たらないため、印紙税は非課税になります。
参考：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断｜国税庁 (nta.go.jp)
ソーシャルメディア（SNS）の運用
SNSの特徴は不動産業界と好相性です。SNSマーケティングを積極的に行うことによって、近隣での住み替えを検討している消費者の他に、遠方からの転勤や転職、進学の際に住居を探している消費者も顧客として囲い込むことが可能になります。特に、インスタグラムの特徴を活かして「画像で伝えられる」ことは物件の内観や外観を視覚情報で直感的にアピールすることができるため、非常にメリットが大きいです。SNSの投稿には地名のハッシュタグや位置情報などを付与することができます。
Instagram広告や親会社であるFacebook広告を出すのも良いでしょう。Facebookの場合、実名登録制SNSの特徴を活用した詳細なターゲティングが可能です。結婚や出産などライフステージごとのターゲティング、住宅関係のキーワードでSNS投稿を見ている人への広告配信などもできます。
三井不動産の公式アカウントの中で、特に目を引くのはInstagramの「令和の伊能忠敬」です。インパクトのある人物を用いて、個性を出しています。Facebookでは、三井不動産の開発や運営に携わる街の情報や街づくりの舞台裏などを配信しています。
参考：三井不動産グループソーシャルメディア公式アカウント一覧│三井不動産 (mitsuifudosan.co.jp)
不動産業界のマーケティング
不動産の場合、不動産が高額であること、何度も買い換えることがないため、見込み客自体の母数が多くありません。賃貸の場合は、購入よりも需要は多いですが、賃貸する事由が顧客に生じない限り、見込み客になりません。そのため、不動産購入の限られた見込み客をできるだけ早く確実に集客することと、賃貸を希望する場合は、その必要に迫られているため、成約の見込み度の高い顧客であることから、こちらもできるだけ早く、多く集客することが不動産ビジネスでは最も重要です。
最近では、小規模な企業を買収したM&Aによる再編が活発化しており、Web制作会社や賃貸仲介のWebサイトを運営する会社がM&Aの主体となることも多く、不動産業界におけるWebマーケティングの重要度は高まっています。
具体的には、MAツールを使って、ターゲットにより異なるアピール方法を行ったり、企業ブログで不動産に関するローカルな情報を発信すると、より自然な形でコンバージョンへと繋げることができるでしょう。
不動産企業のコンテンツマーケティングの取り組み
不動産は、地域に密着したビジネスであり、即断即決で成約に至ることは少ないことなどから、顧客が長い期間を過ごすことになる地域の情報を魅力的に自社ブログ上で伝えましょう。地域への興味・関心が高まることにより、不動産物件のニーズも連動して高まります。
ブログで集客するコンテンツマーケティングの良い例が「Suumo タウン」です。どんな街に住んでみたい？憧れのあの街はどんなところ？と街に関わるあらゆる「知りたい」を伝えるメディアサイトです。有名人や大学生などが、住む街・出身地にまつわる情報やインタビュー記事を届けています。
不動産コンテンツの注意点
会社独自の強みをアピールし、他社と差別化を図りましょう。法律知識に長けていることや、査定から買取までにかかる時間が短いスピードが強みなど自社の特徴や強みを分かりやすく伝えます。また、自社が賃貸や売買のどの分野で、役に立てるのかをアピールしましょう。販売実績やお客様の声を載せるのも好印象です。
地域情報に特化したエリア系、賃貸や売買方法・査定方法・契約などの知識を提供するHowTo系、大多数の潜在層向けに魅力的な家や暮らし全般の興味を惹くコンテンツなどを用意すると良いでしょう。
特にエリア系コンテンツでは、「地名+関連キーワード」を含めることで、検索した人の位置情報を利用して検索結果に表示してくれるため、最大限活用しましょう。
位置情報に応じて検索結果画面の上位に、地図とともに企業の住所や営業時間、電話番号等が表示されるGoogleマイビジネスに登録しておくことも忘れてはいけません。
不動産テックがもたらす将来
不動産テックは、業務フローの非効率だった一部をロボットやAIの活用、データの共有化、IoTなどによって効率化させて、労働生産性を向上させてくれることでしょう。AI（人工知能）などによるビッグデータ解析に基づき、客観的な評価情報を分析・提供することで、不動産に関わる意思決定を高度化させて、不動産市場の活性化や資産の有効活用を促すことができるでしょう。
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